労働基準法トップ 労働基準法の基本 労働者 使用者 労働条件 労働契約 就業規則 試用期間 賃金 賃金とは 賃金支払のルール 割増賃金 平均賃金 最低賃金 休業手当 非常時払い 出来高払の保障 労働時間 労働時間 時間外労働 変形労働時間制 １ヶ月単位の変形労働時間制 １年単位の変形労働時間制 １週間単位の変形労働時間制 フレックスタイム制 みなし労働時間制 事業場外労働 専門業務型裁量労働時間制 企画業務型裁量労時間制 休憩・休日 休憩 休日 育児休業 介護休業 年次有給休暇 年次有給休暇とは 年次有給休暇の日数 時季指定権と時季変更権 計画的付与 退職・解雇 退職とは 退職勧奨 解雇とは 解雇予告 整理解雇 懲戒解雇 労務の本 労働基準法に関する本等 就業規則に関する本等 解雇・退職に関する本等 育児休業・介護休業に関する本等 パート・アルバイトに関する本等 リンク サイトマップ	労働者とは何か 労働基準法では労働者とは以下のような人のことを言います。 「職業の種類を問わず、事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」(労働基準法第９条) 労働者は以下の３つの条件をすべて満たすことが必要になります。 事業又は事業所に使用されていること 使用者の指揮命令を受けていること 労働の対賞として賃金の支払を受けていること 「労働者＝正社員」と言うわけではありません。 アルバイト、パート、派遣、請負等の名称で働いていても上記の条件にあてはまれば、労働者になります。 労働者にあてはまるかどうか (１)法人等の役員 法人等の代表者または取締役は通常は労働者には該当しません。 ただし、法人等の取締役であったとしても代表権または業務執行権を持たない者が工場長、部長として賃金を受けている場合には労働者になります。 (２)請負 請負で働く人は通常は労働者には該当しません。 請負契約とは、労働時間に関係なく仕事の結果に対して報酬が支払う契約を言います 労働契約のように労働時間に応じて賃金(お金)が支払われる契約とは違います。 ただし、請負契約であったとしても、実態として事業に使用され賃金の支払を受けている者は労働者になります。 (３)同居の親族 同居の親族は通常は労働者には該当しません。 ただし、次の要件を満たす場合には労働者に該当します。 常時同居の親族以外の労働者を使用する事業である場合 事業主の指揮命令に従っていることが明らかな場合 管理および就労の実態が他の労働者と同様の場合 賃金も他の労働者と同様に支払われている場合 ちなみに、同居でない親族の場合は上記の要件を満たすことがなくても労働者になります。   Web www.srakiba.com	仕事 転職 アルバイト 資格試験に合格する 税理士の紹介 パソコンで儲ける 懸賞サイトで儲ける アフィリエイトで儲ける 情報起業で儲ける ネットビジネス成功の秘訣 ホームページ・ブログを開設する ショッピング 本 ＣＤ ＤＶＤ 新品パソコン 中古パソコン オフィス用品 お金 キャッシング 株・投資 証券会社の資料請求 生命保険 自動車保険
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