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| 育児休業 |
(1)育児休業の対象者
育児休業を行うことができるのは、1歳未満の子供を養育する男女労働者です。
子供は、実子だけではなく養子でもかまいません。
ただし、日雇労働者・労使協定で定める一定の者については育児休業を与える必要はありません。
労使協定で定める一定の者は次の者になります。
- 継続して雇用されて1年未満の者
- 配偶者等が状態として子を養育することができるものとして厚生労働省令で定める者
- 休業の申出の日から1年以内に雇用関係が終了することが明らかな者
- 1週間の所定労働日数が2日以下の者
期間を定めて雇用される者については、次の場合には育児休業を与える必要があります。
- 一年以上雇用されていること
- 子供が1歳に達した日以後も引き続き雇用されることが明らかであること
(2)育児休業の期間
原則として子供が1歳になるまでです。
ただし、次の場合には1歳6ヶ月になるまで育児休業を行うことができます。
- 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
- 子の養育を行っている配偶者であって、１歳以降子を養育する予定であったものが死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難に なった場合
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